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僕の本棚〜随時更新中〜

介護という在留資格(ビザ)

 本日付の読売新聞で、入管計画原案を読んだ。

3段に分かれて記載されていたが、注目したのは、
新たに、
「介護」
という在留資格(ビザ)を設けるという項目。

現在、介護という在留資格は存在してはいません。

ただ、インドネシアとフィリピンに限り、経済連携協定(EPA)を締結していることから、
介護の希望者を受け入れてはいます。

現状、日本における介護の分野は慢性的な人手不足が懸念されているところ、
従来、単純労働として、認められていなかった外国人への介護分野も解放される可能性が高いようです。

けれども、条件は、今のところ、
「‘本の大学等を卒業し、介護福祉士等の国家資格を取得」
となっており、厳格に定められています。

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日本の戸籍と中国の戸籍

戸籍謄本。

普段目にすることはあまりありませんが、パスポートを取得するときや、
結婚するときなどに取得する書類です。

記載されている内容は、
父母の名前、自分の名前、生年月日、出生地などになります。

では、このような制度が外国にもあるのか?

と問われればあります。
一例を挙げますと、中国には居民戸口簿という日本で言う戸籍があります。
しかし、そこに記載されているのは、日本では考えられないようなものがあるのです。

例えば、宗教。
自分が入っている宗教が記載されています。
ほとんどの中国人の居民戸口簿上は、ただ、
「無」とだけ記載されています。

次に、血液型。
中国では血液型も掲載されています。
但し、私が見たものだけなのか、なぜか「不明」という記載をよく見かけます。
公的書類なのですから、もう少し調べればいいのにと思ってしまいます。

また、中国の戸籍には、
農業戸籍なのか?
都市戸籍なのか?
という違いが記載されています。

原則的に両者の戸籍は生まれてから死ぬまで変更はできません。
日本であれば、戸籍は本人の意思で自由に変えられるのとは大きな違いです。

この戸籍の違いから、田舎から都市部に出稼ぎに行っても
基本的な社会保障は受けることができず、
また、都市部で暮らすためには、お金を払って、
「暫定居住証」
が必要となるのです。

現在、中国ではこの問題が激化しており、経済発展だけではなく、
このような人権の分野も徐々に変革していっているようです。


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外国人への地方選挙権

今、永住権を持っている外国人に地方における選挙権を付与しようという法律案が民主党から出す出さないといった話が出てきています。

この地方選挙権、テレビ・新聞などでは、憲法第15条(選挙権は国民固有の権利)に反するのではないか?という放映がされていますが、この問題に関する最高裁判所の判例が、既にあることをご存じでしょうか?

この判例によれば、問題の相当部分は解決していると言えます。
(⇒詳しくお知りになりたい方は、以下のサイトを参照ください。
外国人と地方選挙権


上記より、憲法上、永住者に地方選挙権を認めても、憲法上は問題はありません。

しかし、永住者であれば誰でも選挙権を認めることは制限したほうがよいかもしれません。

それは、永住者というのは、原則10年以上日本に住んでいないと取得できないのですが、
例外として、日本人、永住者の配偶者の場合には結婚後最短で3年経過すれば、入国管理局の方へ永住者許可申請が可能となります。

さらに、日本人・永住者の配偶者でかつ日本国外で住んでいた夫婦が、日本に上陸後、1年以上が経過しかつ婚姻期間が3年以上の場合にも入国管理局へ永住申請が可能となります。

そのため、当該1年、3年という数字が短いと判断されれば、原則10年以上日本に在留している永住者にだけ在留資格を取得させるというのが法案の落とし所としてよいのかもしれません。
 
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インドネシアの看護師

 
日本とインドネシアとの間のEPAにより、
日本は、インドネシアの看護師、介護福祉士を受け入れました。


ただし、日本において正式に働くためには、それぞれ国家試験に合格しなければならないのです。

そこに立ちはだかるのが言葉の壁。


ただでさえ、専門的な国家試験に言葉という枷がつくのであるから、インドネシアの人にとっては、
相当に負担の大きなものとなります。

そのため、インドネシア人の看護師試験への合格率は0%。
つまり、全員不合格だったという事になります。
(ちなみに、看護師試験の合格率は、平成21年度で89.9%


このような言葉の問題は、入国管理における外国人の申請にもいえるところがあります。

表現を1つ誤ったことによって、在留資格の更新が不許可になったり、
在留資格の変更が不許可になってしまったりもするのです。

言葉の問題は法律よりも先に解決すべきものなのです。
(以上、インドネシアの看護師の問題は、3月3日付けの読売新聞にも掲載されております。)

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朝青竜と永住権

相撲に昔から興味があったわけではなかったのですが、
一連の朝青竜騒ぎをきっかけにして、僕自身も相撲に少し興味が湧いてきていました。

そんな中、朝青竜が残念なことですが、相撲界を引退してしまいます。

朝青龍自身がどのような気持ちで辞めてしまったかどうかということは、人によってとらえ方が違うと思いますが、僕がニュースを見ていて思ったのは、朝青龍は今後どこに住むんだろうということです。

どこに住む?

と言われても、それは、「日本だろう」と思うでしょうが、
朝青龍は昨年、永住権を取得したところです。

ここで、「永住、永住」と耳にすることはありますが、
永住権というのは、
「本人が希望すれば、日本に永久に住むことができることを必ずしも認めたものですが、日本人と子違い、日本にいることができなくなる定めが「出入国管理及び難民認定法」に記載されています。
 
具体的には、犯罪などをした場合には、日本に住むことができなくなる場合があるのです。
(出入国管理及び難民認定法第22条の4)

朝青竜が相撲界を引退する原因となった1つとして、自身の暴力が挙げられます。

もし、今回の暴力が実際に行なわれており、有罪認定(入管法第24条のうち、懲役もしくは禁錮刑として1年以上実刑になった場合。)を受けた場合は、退去強制事由に当たります。
*細かいようですが、実刑と記載させてもらったのは、執行猶予の言い渡しがあり、刑が猶予されれば、退去強制自由には該当しません。

当該、退去強制事由に当たれば、たとえ永住許可を入国管理局という役所から取得しても、日本から出て行かなければならならくなる場合が出てくるのです。

そのため、朝青龍の今後の行方が気になるところです。


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外国人留学生と成績

今回はこの業務をしていて初めて知った中で
驚いた内容を紹介させて頂こうと思います。

私が大学生の頃、
「留学生は総じて真面目で、
日本人以上に単位取得に関しては、本気」
という印象を受けておりました。
学生だった私は、日本に本気で勉強にきているんだ!
と思うだけでした。

ここで、行政書士業務の中には、
外国人の在留資格に関する事案も扱います。

在留資格とは大雑把に言えば、
外国人が日本にいるための根拠となる資格です。

留学生に対しては、留学の在留資格が与えられます。
免許の更新と同じで、在留資格にも
期限があり、期限が到来すれば、
在留資格を更新するための書類を提出しなければなりません。

数ある書類の中のうち、留学生の場合は、成績証明書を
提出する必要性があるのです。
この成績証明書に記載されている成績いかんによっては、
留学生としての在留資格は更新されず、
自分の国に帰らなければなりません。

そうなのです!
留学生にとっては、
成績は、自分が日本にいることができるかどうかという
点において、非常に重要な点でもあるのです。

留学生のほとんどの方は、
純粋に知的好奇心から勉強したいという気持ちと
日本に居続けるために勉強しなければならないという
思いと2つの考えがあったのかもしれません。

日本に居る事が当たり前で、
海外に留学に行った事がない私にとって、
成績が良くないと日本に居続ける事ができなく
なくとは全く頭にも浮かばない大学生時代でした。


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