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外国人への地方選挙権

今、永住権を持っている外国人に地方における選挙権を付与しようという法律案が民主党から出す出さないといった話が出てきています。

この地方選挙権、テレビ・新聞などでは、憲法第15条(選挙権は国民固有の権利)に反するのではないか?という放映がされていますが、この問題に関する最高裁判所の判例が、既にあることをご存じでしょうか?

この判例によれば、問題の相当部分は解決していると言えます。
(⇒詳しくお知りになりたい方は、以下のサイトを参照ください。
外国人と地方選挙権


上記より、憲法上、永住者に地方選挙権を認めても、憲法上は問題はありません。

しかし、永住者であれば誰でも選挙権を認めることは制限したほうがよいかもしれません。

それは、永住者というのは、原則10年以上日本に住んでいないと取得できないのですが、
例外として、日本人、永住者の配偶者の場合には結婚後最短で3年経過すれば、入国管理局の方へ永住者許可申請が可能となります。

さらに、日本人・永住者の配偶者でかつ日本国外で住んでいた夫婦が、日本に上陸後、1年以上が経過しかつ婚姻期間が3年以上の場合にも入国管理局へ永住申請が可能となります。

そのため、当該1年、3年という数字が短いと判断されれば、原則10年以上日本に在留している永住者にだけ在留資格を取得させるというのが法案の落とし所としてよいのかもしれません。
 
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